中部エネルギー市民会議 設立趣意書 （＝呼びかけ人の一致点）
中部エネルギー市民会議 設立趣意書 （＝呼びかけ人の一致点）
3.11 東日本大震災、福島原発事故を契機に、この地域では浜岡原発が停止状態となっています。
浜岡原発をどうするのか？この地域のエネルギー問題は？誰がどのように決定を下すのか、先が全く見えてきません。
現在の我が国の政治状態では、今回のような不測の事態に対応できません。
エネルギーは地域によって必要不可欠なものです。浜岡原発の今後とこの地域のエネルギーの持続可能性に対しての方向づけを誰かが決定していかねばなりません。
しかしながら、これまで我が国のエネルギー政策は、形の上では国民の意向を反映する仕組みがあるものの、国民は、エネルギー政策の策定に対し、積極的には参画・関与してきませんでした。このため、実態として国が主導的にエネルギー政策を決定していました。
今後は、地域の一人ひとりの話し合いを通して、その地域の声が国に届くこと（中部だけが良ければということではなく、国全体のことを考えつつ）が必要です。
とは言え、話し合いを困難にしているものが存在しています。
ひとつは原発事故によって広がった放射能に対する不安から来る、エネルギー政策への多種多様な考え方の存在です。
もうひとつ気になることは、電力を享受してきた側の意識です。利用者である多くの市民は、被害者としてふるまっていないかという点です。
この地域の未来に責任を負わず、人任せにしてきてしまった。その意味において我々は「加害者」でもあります。加害者としての当事者意識があれば、無関心、無責任とならないはずです。
さらに困難なことは、原発の安全管理に対し、人々は電力会社はもとより、国、更には原子力村に関わる専門家にも不信の目を向け始めています。そして、多くのマスメディアの報道に対しても、人々はどの情報を信頼してよいのか困惑している点です。
今必要なことは、この地域の人々が信頼できる議論の場を設け、地域が考える今後のエネルギ－のあり方については幅広い議論を行うことが重要です。
そしてこの場で、原子力発電を含む、すべてのエネルギー源の持つリスクと便益を客観的な情報をもとに議論を重ね、地域の信頼とつながりをもとに、一人ひとりがこの地域の将来を決定するのだという自覚を持って、自ら判断できる状況を作らねばなりません。
国に頼らず、地域に暮らす私たちが、地域のためにこの場を形成し、予断を持たずに公正に運営する「中部エネルギー市民会議」という場を作り上げます。
3.11をムダにしないために。
2012年2月20日 呼びかけ人一同
